2017年12月23日

港区の民泊についての条例

港区内には多くの民泊先があり一部ではトラブルも起きていましたが、この度、条例化に向けての港区の基本的考え方が提示されました。

 

ポイントは住居専用地域と文教地区内で家主不在型、部屋を丸ごと賃貸するタイプの民泊は夏休み期間など年間80日程度に営業が制限される点です。

 

年間80日程度では事業としてはなりたたないため、住居専用地域内では民泊事業者は完全に締め出される結果となり、厳しい規制となっています。港区内にはホテルも多く、また居住者のことを考えるとこのような規制も致し方ないところでしょうか。

今月25日には委員会でこの基本的考え方について審議予定ですので、もしご意見がございましたらお寄せ下さい。

 

また、港区ではパブリックコメントも募集していますので、合わせて区の方にもご意見をお寄せください。

 

【港区における住宅宿泊事業に関する基本的考え方と対応方針及び条例骨子(案)についてのご意見】

http://www.city.minato.tokyo.jp/kouchou/kuse/kocho/kuseiken/171221-eisei.html

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